気候変動

気候変動とTCFDについて

グランディハウスグループ(以下、当社)は、気候変動が社会や当社の持続的成長へ影響を及ぼすリスクと、事業機会の創出、競争力の向上の機会であることを認識し、全社的な取り組みを進めてまいります。取り組みの進捗に併せ、TCFD等のフレームワークを活用した開示を進めてまいります。

ガバナンス

当社は、社長を委員長、ESG関連を担当する取締役等を構成メンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、気候変動などの環境、社会貢献やダイバーシティなどの社会、ガバナンスなどの重要なESG課題について対処方針、計画立案、運用状況と有効性のモニタリングを行い、取締役会へ報告しております。

当社の戦略

当社が特定しているリスクと影響および収益の機会は、以下のとおりです。

① リスクと影響

分類事業への影響評価
移行
リスク
政策建物等の省エネ規制が強化省エネルギー基準の引き上げにより、住宅の建築コストが増加する。
政策炭素価格の上昇炭素税の導入など、CO2排出による建築・販売コストが上がる。
政策森林保護温暖化により森林保護のための政策等により、木材調達コストが増加する可能性がある。
市場顧客の評判・行動の変化脱炭素、防災や認証木材などに関心が高まり、対応する費用等で建築コストが上がる
物理
リスク
慢性異常気象の激甚化開発ルールの徹底で、分譲地等の被害は小さいと予想されるが、
工期の遅れやオフィスなど自社施設の復旧活動等により損害が発生する可能性がある。
慢性気温上昇による猛暑日の増加猛暑日が増加し、屋外作業の効率が低下することで、
工期の遅れや職人の熱中症対策などで建築コスト等が上がる可能性がある。

② 収益機会の拡大

ZEH、創エネ・省エネニーズの高まり

法規制の強化や顧客ニーズの高まりにより、ZEHや創エネ・省エネ住宅に需要が高まる可能性があります。既存のZEHや創エネ・省エネ住宅に関する自社技術を維持・向上を図りつつ、価格重視傾向にある土地無し一次取得者層のニーズの変化を、機敏に取り込むことで、収益機会の拡大に繋がるものと考えています。

当社のZEH住宅を紹介しています(リンク)

防災・レジリエンスニーズの高まり

地球温暖化にともない、災害が激甚化する傾向に有り、国内各地で大きな被害をもたらす可能性が高いと考えられます。宅地開発から住宅建設までを一気通貫で行うデベロッパー型の分譲住宅は、当社の強みであり、災害に強い家づくりで評価を高めることができると考えています。加え、自社によるアフターメンテナンス体制と災害時のレジリエンス力(復旧力)と合わせ、需要拡大の可能性があると考えています。

リスクマネジメント

当社は、気候関連問題を経営上の重大なリスクとして位置付け、リスクの洗い出し、影響分析、リスクの回避・軽減等を適切に管理してまいります。

a) 気候関連リスクの識別・評価プロセス

取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会の事務局が、気候変動に起因する移行・物理的リスクを特定、評価を実施します。

b) 気候関連リスクの管理プロセス

サステナビリティ委員会で、経営インパクトの分析・評価等を審議し、取締役会に報告します。

c) 気候関連リスクの全体的リスク管理との統合

報告された結果をもとに、取締役会が経営インパクトに繋がるリスクを総合的に判断して、対応策等を決定します。

指標と目標

当社グループは、CO2などグループ全体のGHG(温室効果ガス)排出量(Scope1+Scope2)の削減について、「2030年までに2020年3月期比で25%削減」を目標としています。

2020年度における事業活動により排出したGHG排出量(Scope1+Scope2)は、下表のとおり3,336.77 t-CO2/年と前年度比で26.5%増加しました。

GHG排出量

(t-CO2)

年度 2018 2019 2020 2030
Scope1 1,047.38 1,015.33 1,055.63
Scope2 1,841.23 1,622.49 2,281.14
2,888.61 2,637.82 3,336.77 2,500.00

※算定には環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧表」、「電気事業者別排出係数一覧」の排出係数を使用しています。

GHG排出量の推移と環境効率の推移のグラフ

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