1. 人権の尊重

当社は、当社にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重します。

• (1) 当社は、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、障がい、趣味、学歴、家族等に基づく差別やハラスメントを一切認めません。
• (2) 当社は、あらゆる形態の強制労働及び児童労働は一切認めません。
• (3) 当社は、結社の自由と団体交渉の権利を尊重し、これを妨げる行為は行いません。また、労働関係法や労使協定を遵守し、長時間労働や低賃金労働、その他不当な労働の一切を認めません。
• (4) 当社グループは、あらゆるステークホルダーの個人情報を含めたプライバシーを十分に尊重した企業・事業活動を行います。

2. 適用範囲

本方針は、当社のすべての役職員に適用するものです。
また、当社の事業に関連する取引先や、その他の関係者が人権に対する負の影響に関連している場合は、当社として本方針に基づき、人権を尊重し、侵害することのないよう求めます。

3. 教育

当社は、本方針が企業・事業活動、それぞれの活動に組み込まれ、かつ定着するように、全役職員に対する教育と研修に取り組みます。

4. 通報窓口・救済

当社は、企業・事業活動に伴う、人権に対する負の影響を把握するため、社内外のステークホルダーに対する通報窓口を設置しています。
人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きによってその救済に努めます。