株主皆様、投資家の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　当社第33期（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）のご報告にあたりまして、株主の皆様の日頃からのご支援に対して厚く御礼申し上げます。

　当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化と雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れが我が国経済に影響を及ぼすリスク、物価上昇の進展、金融資本市場における諸条件の変動などの不透明要因も見られました。
　住宅業界においては、物価上昇を背景とした住宅価格の高止まりによる住宅需要の低迷により、分譲戸建て住宅の着工戸数は令和４年11月に前年割れに転じて以来、前年割れの水準が継続しています。特に、本年１月及び２月においては令和２年８月以来の１万戸割れとなり、住宅市場の冷え込みが顕著となりました。
　このような状況の中、当社グループは、主力の新築住宅販売において、ＺＥＨ住宅や長期優良住宅といった環境性能に優れた商品の供給を強化し、需要の喚起に努め、首都圏においては前期を上回る販売棟数を記録しました。しかし、北関東においては、市場環境の悪化とコロナ特需の終息の影響を受け、前期に比べ販売棟数が大きく落ち込みました。その結果、グループ全体の新築住宅販売棟数は前期に比べて減少することとなり、不動産販売セグメントは減収減益となりました。
　この結果、当期の経営成績は、売上高は515億21百万円（前期比6.7％減）、営業利益は11億75百万円（前期比64.7％減）、経常利益は８億77百万円（前期比71.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億16百万円（前期比80.8％減）となりました。
　また、期末配当金につきましては、当初の予想の通り、1株当たり32円とさせていただきました。

　さて、令和６年４月１日付で、当社代表取締役会長に林裕朗が、代表取締役社長に佐山靖が就任しました。第34期は、新中期経営計画のスタートの年となりますが、新経営体制のもと、引き続き経営体質強化と企業価値の更なる向上を目指して役職員一同全力をあげて取り組んでまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。